役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました
産業革新投資機構は、最大で年間１億円を超える社長報酬などをめぐって経済産業省と対立し、去年12月、当時の田中正明社長をはじめ９人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になりました。
これを受けて経済産業省は有識者などから意見を聞いたうえで、役員に支払う報酬の基準について見直しています。
この中で、産業革新投資機構の役員報酬を国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました。
具体的には、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人などを参照するとしています。
また、役員報酬は支給の基準や実績についても適切に開示していくとしています。
経済産業省は、来週にもこうした内容をまとめた報告書を公表し、ことし夏ごろをめどに新たな経営陣を決めたい考えですが、役員報酬の水準が低い水準に抑えられれば人選が難航することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
