賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物に施工不備が見つかった問題で、オーナーでつくる「被害者の会」が会見し、会社側に対し不備の調査と補修を合わせて行うなどして、違法状態を速やかに改善するよう求めました。
レオパレス21の建物では、天井の耐火性能が法律の基準を満たさないなどの施工不備が相次いで見つかっていて、特に危険性の高い641棟に住むおよそ7700人が退去を迫られる事態となっています。
会社側が18日、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたなどとする外部の調査員会の中間報告を公表したのに続き、20日はオーナーでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」が会見を開きました。
この中で被害者の会は、会社が行っている不備の調査に工事担当者を立ち会わせ、その場で補修を行うなどして違法状態を速やかに改善するよう求めました。また、会見では、過去に不備が見つかり会社側が「補修した」としていた建物でも、不備が直っていなかったケースがあることがことし２月の調査で分かったと明らかにしました。
被害者の会の前田和彦会長は「入居者の方には申し訳ない思いで、１日も早く違法建築を解消してほしい。オーナーには、修繕に立ち会うなど納得するまで確認してほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
