ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアメリカの大手ＩＴ企業、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして日本円でおよそ1900億円の制裁金の支払いを命じました。
グーグルはインターネットの利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。
利用者が広告をクリックして閲覧すると、ホームページの運営者とグーグルそれぞれが広告主から手数料を受け取る仕組みで、グーグルはこの分野で圧倒的なシェアを占めています。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は20日、グーグルがこの分野での支配的な立場を利用し、ほかの会社がこの広告事業を行うことを妨げてきたと発表しました。
具体的には、2006年から2016年まで、ホームページの運営者に対して他社の広告を掲載しないように求めるなどしていたということです。
このためヨーロッパ委員会は、グーグルが公正な競争を妨げＥＵの競争法に違反したとして14億9000万ユーロ（およそ1900億円）の制裁金を支払うよう命じました。
ヨーロッパ委員会は去年、グーグルがスマートフォン向けの基本ソフトの使用をめぐってＥＵ競争法に違反したとしておよそ5500億円の支払いを命じるなど、大手ＩＴ企業への取締りを強化しています。
-- NHK NEWS WEB
