来月から５月にかけての10連休をめぐって、東京証券取引所は休みの前後に取り引きの量が増えたり、値動きが激しくなったりする可能性があることから、不正な取り引きを監視する体制を強化する方針を固めました。
来月27日から５月６日までの10連休中、東京株式市場は休みになりますが、海外の市場では通常の取り引きが行われます。
このため、リスクを避けようと連休前に株式を売っておく投資家が増えたり、海外市場の動向によって、連休明けの値動きが荒くなったりする可能性が指摘されています。
そこで東京証券取引所は、10連休の前後それぞれ４日間、取り引き時間中に売買を監視する担当者を通常のほぼ２倍の15人に増やす方針を固めました。
激しい値動きに乗じて株価を意図的に動かす相場操縦が行われないかや、誤った注文が出されないかなどをチェックすることにしています。
また、取り引きが集中しても売買システムに問題がないかや、異例の長さの休みにシステム対応ができているかを確認するため、来月、証券会社を交えてテストを行うということです。
東京証券取引所の岩永守幸専務は「取り引きの集中に乗じた不正が行われないよう、万全の体制を整えるので、投資家の方は安心して取り引きしてほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
