ニュージーランドのアーダーン首相は、50人が死亡した銃の乱射事件を受けて、自動小銃など殺傷力の強い銃の販売と所持を禁止する法律を来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。
ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され50人が死亡した銃の乱射事件では、容疑者の男が、自動小銃を含めいずれも合法的に入手した合わせて５丁の銃を使用したとみられています。
アーダーン首相は21日、記者会見を開き、自動小銃や軍用銃など殺傷力の強い銃と、連射を可能にする装置など銃の威力を強める部品を、販売したり所持したりすることを禁止する法律を、来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。
アーダーン首相は、また、すでに出回っているこうした銃や部品を政府が買い取る仕組みも整備して、国内から一掃させる方針も示しました。
ニュージーランドでは狩猟用などとして多くの銃が出回っていて、事件後、銃規制の強化を求める声が高まっている一方で、銃の販売会社や所有者の一部からは戸惑いの声も上がっています。
これについてアーダーン首相は、銃を手放そうと所有者が自主的に警察署に持ち込む動きが広がっていることに触れ、「銃規制について国民の大半は支持してくれると自信を持っている」と述べ、規制強化を推し進める決意を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
