外国人材の受け入れが来月から拡大されるのに合わせて、新たに日本で暮らし始める外国人向けに生活支援のサービスを強化する動きが広がっています。
このうち、外国人のビザ申請を支援している東京のベンチャー企業は来月から新たに外国人の定住支援を始めます。
コンビニＡＴＭを展開する「セブン銀行」と提携し外国人が来日してすぐに銀行口座を開設できるようにするほか、保険の契約や住宅探しなどにも段階的にサービスを広げたい考えです。
「ｏｎｅ ｖｉｓａ」の岡村アルベルトＣＥＯは「外国人の生活面での不安をどのように解消していくかが課題だ」と話しています。
一方、人材派遣サービス大手の「パソナ」は外国人を対象に自治体への転入手続きや電気、ガスといったライフラインの契約などをトータルで支援するサービスを来月、導入します。
また、日本語や日本のビジネスマナーなどを学べる研修も用意することにしています。
こうした新サービスの背景には、外国人材の受け入れを拡大するための「改正出入国管理法」が来月、施行されることがあります。
介護や建設など14の分野を合わせた受け入れ人数は５年間で最大34万5000人余りと見込まれていて、外国人向けの生活支援サービスを強化する動きは、今後、一段と広がりそうです。
-- NHK NEWS WEB
