イタリアを訪れている中国の習近平国家主席はコンテ首相と会談し、Ｇ７＝主要７か国との間では初めてとなる巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わし、イタリアのインフラ整備で協力することなどで合意しました。
イタリアを訪れている中国の習近平国家主席は23日、ローマでコンテ首相と会談しました。
中国外務省によりますと、この中で習主席は「今回の覚書を契機に一帯一路の構想とイタリア北部の港の建設プロジェクトなどの結び付きを強め、互いにメリットのある分野で協力を推進していくべきだ」と述べて、期待を示しました。そして、Ｇ７との間では初めてとなる「一帯一路」に関する覚書に両国の閣僚が署名しました。
覚書では、イタリアの港や道路などのインフラ整備で協力することや投資や貿易を双方向で拡大させていくことなどが盛り込まれています。
また、イタリア北部のジェノバの港の再開発に中国企業が参画することなど両国の企業の間でも覚書が交わされました。
首脳会談のあと、イタリアのディマイオ副首相は、一連の覚書による経済波及効果は200億ユーロ（およそ２兆5000億円）にのぼるという見通しを明らかにしました。
中国は、Ｇ７の一員でもあるイタリアから一帯一路への支持を取り付けることで、構想を進めたいねらいがあります。
一方のイタリアは、低迷する経済の再生につなげたい考えですが、アメリカやヨーロッパ各国からは今回の覚書に懸念が示されていて、今後の両国の関係の在り方に注目が集まりそうです。
-- NHK NEWS WEB
