「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが蓄積した個人情報の扱いに対する懸念も踏まえ、政府の個人情報保護委員会は、年内にも対応策の方向性を示したい考えです。
ＳＮＳや電子商取引の普及に伴って、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業などが蓄積した個人情報の扱いに懸念が出ています。
これを踏まえ、政府の個人情報保護委員会は、来年が、個人情報保護法で定められた法律の見直し時期に当たることから、対応策を講じるための議論を始めました。
これまでの議論では、個人情報の削除などにあたって、「利用者の意向がより反映されるようにすべきだ」という意見の一方、「企業側の負担が過大にならないよう配慮が必要だ」といった指摘も出ています。
個人情報保護委員会では、法律の改正も視野に、年内にも対応策の方向性を示したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
