来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどは中国をはじめとする世界経済の減速を背景に、企業の景気判断が悪化すると予測しています。
日銀の短観は国内のおよそ１万社に３か月ごとに景気の現状や見通しを聞く調査で、来月１日の発表を前に民間のシンクタンクなど14社が予測をまとめました。
この中で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス10から16ポイントと、プラス19ポイントだった前回の調査と比べて、３ポイントから９ポイントの悪化を見込んでいます。
その理由として各社は中国をはじめとする世界経済の減速や、半導体などＩＴ関連の需要の伸びが鈍っていることを挙げ、電気機械や自動車などの業種で悪化幅が大きいと予測しています。
一方、大企業の非製造業はプラス20から24ポイントと、14社のうち11社が前回のプラス24ポイントから悪化すると見込んでいます。
政府は今月の月例経済報告で３年ぶりに景気判断を下方修正していて、景気の現状や先行きに企業がどの程度、慎重な見方を示すのか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
