高齢者が一緒に暮らす家族などから虐待を受けた件数は、昨年度全国で１万7000件余りに上り、過去最多を更新しました。
厚生労働省は全国の自治体を通じて高齢者への虐待の件数を毎年、まとめています。
それによりますと、昨年度、高齢者が一緒に暮らす家族や施設の職員から虐待を受けた件数は１万7588件に上りました。
これは前の年度より752件多く、平成19年度に調査を始めて以来、過去最多を更新しました。
このうち家族などからの虐待は１万7078件で、内容について複数回答で聞いたところ、
▽「身体的虐待」が全体の66％と最も多く、
▽次いで暴言などの「心理的虐待」が39％、
▽オムツをかえないなどの「介護放棄」が20％、
▽年金を使い込むなどの「経済的虐待」が18％などとなっています。
虐待の結果、死亡した高齢者も28人に上りました。
なぜ虐待が起きたか要因については、
▽介護疲れ・ストレスが最も多く24％、
▽次いで介護の担い手の障害・病気が21％などとなっています。
また、誰が虐待を行ったかは息子が最も多く４割、次いで夫が２割と、男性が加害者になるケースが目立っています。
一方、介護施設で職員から虐待を受けた件数は510件となり、要因については、
▽介護する側の知識や技術の問題が60％、
▽ストレスや感情のコントロールの問題が26％などとなっています。
厚生労働省は、特に男性が介護を担う場合は、不慣れな家事などでストレスを感じて虐待に至ってしまうケースがあるため、介護サービスの適切な利用を促す対策を進めるとしています。
-- NHK NEWS WEB
