若い世代などに株式投資のすそ野を広げるため、東京証券取引所が、実質的に１株からと、今よりも少額で株式に投資できる新たな仕組みを導入する検討に入ったことが分かりました。
東証ではすべての上場企業の株が100株単位で売買されていて、例えば株価が2000円の企業に投資する場合、最低でも20万円必要になります。
関係者によりますと、東証は若い世代などに株式投資のすそ野を広げるには投資に必要な金額を抑える必要があるとして、新たな仕組みを導入する検討に入りました。
具体的には、信託の仕組みを活用して企業の１株当たりの株価に連動して値動きする証券を取り扱う方向です。
この証券は保有していても株主総会での議決権は得られませんが、配当は投資額に応じて受け取れるということです。
東証はまず、個人投資家に人気の高い100社程度を対象にしたい考えで、早ければ2020年度の導入を目指し、証券会社と本格的に調整を進めることにしています。
最近はスマートフォンを使って少額から投資ができる民間のサービスも出始めていて、取引所みずからが新たな仕組みを取り入れることで若者らの関心をひきつけられるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
