再来年春に入社予定の今の大学２年生の就職活動について、政府は、採用活動の解禁時期などを定めた今のルールを順守するよう経済界に要請しました。ただ、罰則などはなく、企業側が採用活動を前倒しする傾向に歯止めがかかるかは見通せない状況です。
大学生の就職活動をめぐっては、経団連が「採用面接の解禁は大学４年の６月以降」などと定めた指針を、再来年、2021年春の入社分から策定しないことを決めましたが、今の採用日程のルールは、政府が主導する形で、当面維持されることになりました。
政府は、再来年春に入社予定の今の大学２年生が安心して就職活動に臨めるようにするため、合わせて1133の経済団体などにルールの順守を要請する文書を送付しました。
この中では、インターンシップと称した事実上の採用活動を行ってはならないとしているほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴ってボランティア活動をする学生や就職活動の宿泊施設を確保できない学生に配慮した採用日程を組むことなども求めています。
ただ、これまでと同様、ルールを守らない企業への罰則などはなく、人手不足などを背景に優秀な人材を早めに確保したい企業側が採用活動を前倒しする傾向に歯止めがかかるかは見通せない状況です。
-- NHK NEWS WEB
