韓国の大手航空会社「大韓航空」の株主総会が開かれ、大韓航空を傘下に持つ財閥「ハンジン（韓進）グループ」のチョ・ヤンホ（趙亮鎬）会長の取締役への再任が否決されました。会長の一家をめぐっては、いわゆるナッツ・リターン事件などで厳しい批判を浴びてきたことから、大株主などが再任に反対したもので、チョ会長は20年間握ってきた大韓航空の経営権を失うことになりました。
大韓航空が27日、ソウルで開いた株主総会では、大韓航空を傘下に持つ財閥、ハンジングループのチョ・ヤンホ会長の取締役への再任について採決が行われました。
その結果、反対票はおよそ36％に上り、賛成票が全体の３分の２を下回ったことから、再任は否決されました。
チョ会長をめぐっては去年、背任などの罪で在宅起訴されたほか、海外で購入した品物を自社の航空機で密輸入するなどしたとして、家族が税関当局に告発されました。
さらに５年前、大韓航空の副社長だった長女が客室乗務員のナッツの出し方に怒って動き始めた機体を戻させたいわゆるナッツ・リターン事件を起こすなどして、厳しい批判を浴びてきました。
こうしたことから株主総会では、「企業の価値を損ねた」とする大株主などが再任に反対したもので、チョ会長は、創業者の父親を継いで20年間握ってきた大韓航空の経営権を失うことになり、グループ内での影響力の低下も避けられないとみられています。
-- NHK NEWS WEB
