韓国の「徴用」をめぐる裁判で、三菱重工業の資産が差し押さえられたことなどを受けて、自民党の会議が開かれ、韓国をけん制するため、検討中の対抗措置を公表すべきだなどと政府に対応を求める意見が相次ぎました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が、新日鉄住金に続いて三菱重工業の資産についても差し押さえを認める決定を出したことを受けて、自民党の外交部会などは27日、合同会議を開催しました。
冒頭で、新藤元総務大臣は「日韓関係を根底から壊す暴挙を許しては、国と国の信頼も成り立たないし、外交も機能しなくなる。今こそ、日本の本気を示す時だ」と述べました。
そして出席者からは、「政府が検討中の対抗措置を公表することもけん制につながる」とか「日本企業への影響も覚悟して、大きな打撃を与える経済制裁を行うべきだ」などと政府に対応を求める意見が相次ぎました。
また韓国の国立海洋調査院が、島根県の竹島周辺で無人観測機器を使った海洋調査を計画していることについても、「さらなる悪質な暴走だ」として、政府に計画を阻止するよう求める意見が出されました。
-- NHK NEWS WEB
