東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を固めました。
東京電力は、青森県東通村で原発の建設を進めていましたが、８年前の東日本大震災のあと建設工事は中断されています。
こうした中、東通村は、工事の中断で当初見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政がひっ迫したとして東京電力などに対して寄付への協力を求めていました。
こうしたことを受けて東京電力は、企業版のふるさと納税制度を利用して東通村の子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付する方針を固めました。
東通村に対しては停止中の原発の再稼働を目指す東北電力も同じ金額の寄付を行う方針を明らかにしています。
東京電力は、原発事故のあと、原則として寄付はしないことにしていますが、今回は大株主で、政府が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の了解を得て行うということです。
ただ、国から支援を受けている東京電力が原発建設を受け入れている特定の自治体に寄付を行うことに対しては批判も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
