建設業で働く人の年間の総労働時間が１人当たり２０００時間を超え、休日の確保も進んでいないことから、国土交通省の検討会は、週休２日制の本格的な導入や総労働時間の削減など、建設業の働き方改革について今後、検討することになりました。
２６日の検討会の会合には、専門家や建設業界の代表ら２０人余りの委員が集まり、国土交通省の担当者が建設業で働く人の労働時間などについて報告しました。
それによりますと、平成２７年度の建設業の年間の総労働時間は、平均で１人当たり２０５６時間と、調査した１６の産業の平均に比べて３００時間余り多いということです。
一方、去年１１月から先月にかけて、国土交通省が１５００人余りを対象に行ったアンケートでは、週に２日の休みが取れていると答えた人や、４週間で８日間の休みが確保できたと答えた人は、合わせて１５％余りにとどまり、休日の確保も進んでいないということです。
総労働時間が長く、休みが取れない理由について、国土交通省は、短い工期に作業を集中して進めなければならないため、休みが取りにくいことや、１日に働いた時間を足し上げて１か月分の給料が決まる「日給制」を採用している会社が多いため、賃金を確保するために労働者が長時間働く傾向にあることなどを挙げています。
このため検討会では、総労働時間の削減目標を設定することや、週休２日制の本格的な導入、それに、給料が不安定な「日給制」から１か月の基本給が決まっている「月給制」への移行の促進など、建設業の働き方改革について検討することになりました。
検討会は、ことし６月ごろまでに具体的な改善策を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
