去年、山口県の離島、周防大島町と本州を結ぶ橋に貨物船が衝突した事故の損害賠償をめぐり、裁判所が、海運会社の責任を制限する法律に基づいて賠償額の上限を24億円余りと決定したのに対し、山口県の村岡知事は被害額は30億以上に上り決定は不服だとして即時抗告することを明らかにしました。
去年10月、山口県周防大島町と本州を結ぶ橋に貨物船が衝突した事故では送水管なども破断し、町では１か月余りにわたって断水が続きました。
橋や送水管の復旧費用だけで30億円に上ったほか、観光客の減少や給水のための出費などを合わせると損害額がさらに増える見通しで、県は全額の賠償を請求したい考えです。
一方、海運事故については、事業者を保護するために賠償責任を制限する船主責任制限法があり、今回事故を起こした貨物船を所有するドイツの海運会社が広島地方裁判所に申し立てを行った結果、裁判所は賠償額の上限を24億5000万円余りと決定しました。
これについて山口県の村岡知事は28日、記者団に、決定は不服だとして29日、広島高等裁判所に即時抗告することを明らかにしました。
村岡知事は「町の皆さんには、経済的な損失だけでなく心身ともに大変な苦痛を強いた事故であり、そうしたことに対する損害の賠償すべてを求めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
