韓国にある日系企業などで作る団体の代表は28日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との懇談で「われわれの事業活動が影響を受けないよう、適切な措置が取られることを望んでいる」として、悪化している日韓関係の改善に取り組むよう求めました。
韓国大統領府によりますと、ムン大統領は28日、韓国にある日本やアメリカなどの外国企業の関係者と懇談しました。
韓国にある日系企業などおよそ400社で作る「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長は、団体に加盟している企業が韓国でおよそ５万人を雇用しているほか、これまで日本企業が多くの投資をしてきたとして、韓国経済への貢献を強調しました。
そのうえで現在の日韓関係に懸念を示し、「われわれの事業活動が影響を受けないよう、適切な措置が取られることを望んでいる」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本企業の資産が相次いで差し押さえられるなどする中、韓国政府として日韓関係の改善に取り組むよう求めました。
これに対しムン大統領は「経済的な交流は政治と分けて見なければならない。企業間の経済交流が活発になってほしい」と述べ、政治と経済を切り離して取り組むという従来の立場を示すにとどめました。
-- NHK NEWS WEB
