韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会は、日本企業がつくった学校の備品の一部に、「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案について、「時代錯誤だ」などと批判が相次いだことを受けて、来月の本会議での上程を見送ることを決めました。
韓国のキョンギ道の議会では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の一定額以上の製品に、ステッカーの添付を義務づける条例案が、超党派の議員によって今月15日付けで提出されました。
デザインが公開されたステッカーには「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれていて、条例案を提出した議員は「わが民族を搾取しても謝罪がない企業を教育しようという趣旨だ」と説明していました。
しかし、この条例案をめぐっては、カン・ギョンファ（康京和）外相が「慎重に検討される必要がある」と述べていたほか、「時代錯誤な発想だ」とか「何ら実効性もない感情的な対応だ」などとする批判が相次いでいました。
これを受けて議会の教育委員会が28日、条例案を提出した議員と協議した結果、「住民との十分な意見交換をへたうえで、改めて議論する」として、来月の本会議での上程を見送ることを決めました。
-- NHK NEWS WEB
