消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は、還元の対象となる中小企業について、課税所得が過去３年平均で15億円を超える企業は対象から外す方針を示しました。
ポイント還元制度は、消費税率が10％に引き上げられることし10月から来年６月までの９か月間、中小の小売店や飲食店などでクレジットカードなど現金を使わずに買い物をすると、その後の買い物で使えるポイントが還元される制度で、還元分は国が補助します。
この制度の対象となる中小企業の範囲について経済産業省は、これまで法律に基づいて「資本金が5000万円以下か、従業員が50人以下」などを基準に検討していました。
しかし、この基準では各地に店舗を展開する一部の家電量販店や衣料品チェーンも含まれるケースが出てきます。
このため経済産業省は、売り上げなどさまざまな基準で検討を進めた結果、28日の公明党の会合で、課税所得が過去３年で15億円を超えるような規模の企業は対象外とする方針を示しました。
経済産業省は来月からポイント還元が受けられる店舗の募集を始めることにしていて、10月の制度の開始に向けて準備を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
