通信大手の「ＫＤＤＩ」は、４年前に入社２年目の社員が自殺し、長時間労働などによる労災と認定されていたことを明らかにしました。
ＫＤＤＩの発表によりますと、労災と認定されたのは20代の社員で、平成26年に入社し、翌年の９月に自殺したということです。
この社員は、亡くなる前に仕事の内容や量が大幅に変わり、時間外の労働時間が１か月で90時間を超えることがあったとしています。
労働基準監督署は、長時間労働に加え、上司からの指導も心理的な負担になっていたとして、去年５月に労災と認定したということです。
また、ＫＤＤＩは、平成29年にも長時間労働やサービス残業をめぐって労働基準監督署から是正勧告を受け、4600人余りの社員に、未払い賃金として、総額約６億7000万円を支払っていたことも明らかにしました。
会社は、これまでこれらの事実を公表していませんでしたが、遺族との話し合いなどを踏まえて29日に公表し、社員に対しても事実関係や再発防止策を伝えたということです。
ＫＤＤＩは「お亡くなりになられた社員のご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族の皆様には心よりおわびとお悔やみを申し上げます。この事実を重く受け止めて経営陣が前面に立って働き方改革を実行していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
