来月から５月にかけての10連休に向け、中小企業の６割が資金繰り対策など、特別な対応を予定しているという調査がまとまりました。
これは、各地の商工会議所が今月中旬、全国の中小企業2747社に聞き取り調査を行ってまとめたものです。
それによりますと、10連休に向けて「特別な対応を考えている」と答えた企業は59.1％でした。
具体的な対応を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは月末や月初めの支払い、また釣り銭の準備として、資金を早めに確保するという答えで39.5％でした。
また、取引先との入出金を確認する方法を検討すると答えた企業も25.7％で、資金繰りに関する対応をとる企業が多くなっています。
10連休に向けては、日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融機関も資金繰りについての相談窓口を設けるなどして対応にあたっています。
日本商工会議所では「10連休では、取り引き先も休みに入ることから仕入れができなくなったり、人手の確保が難しくなるなどの問題も予想されるので早めの対応が必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
