３年前に長野県軽井沢町で起きた貸し切りバス事故の後も、安全に必要なコストを確保できない運賃での運行が疑われるケースがあるとして、国土交通省はバス会社や旅行会社への調査を強化するなどとした新たな対策を発表しました。
平成28年１月、大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町の貸し切りバスの事故では、バス会社が国の基準を下回る運賃で受注する「下限割れ」が問題となり、対策が強化されました。
しかし、国土交通省によりますと、名目上の運賃が基準を上回っていても、バス会社から旅行会社に別途「手数料」などが支払われ、実質的な「下限割れ」が疑われるケースがあるということです。
こうしたケースについて、国土交通省は、安全に必要なコストをバス会社が確保できないおそれがあるとして新たな対策を発表しました。実質的な「下限割れ」の疑いがあるバス会社や旅行会社への調査を強化し、安全コストが確保できないと判断した場合は、車両の使用停止などの処分を行うとしています。
また、バス会社と旅行会社が取り交わす運賃などを記した書類に「手数料」などの金額の記載を新たに義務づけました。
国土交通省は「適正な取り引きが行われているか詳細に調べることで安全運行につなげたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
