提携する宿泊施設に安く泊まれるなどとうたって会員を集めていた東京の旅行会社について、関東経済産業局は実際は提携施設はないなど違法な勧誘をしていたとして、業務の一部を15か月間停止するよう命じました。会社側は「一部誤認があり、命令の差し止め申請を出したい」と話しています。
関東経済産業局によりますと東京中央区の旅行会社「リゾネット」は提携する宿泊施設などが安く利用できるとうたって会員になるよう勧誘し、およそ５万円から17万円の入会金や、月１万円余りの会費を集めるとともに、新しい会員を紹介すればボーナスが支払われるため元が取れると説明していたということです。
ところが実際は、会員が１万人いるのに対して提携施設は１つもなく、所有する宿泊施設も24部屋しかないうえ、支払った以上の収入を得た人も会員の１割ほどしかいなかったということです。
関東経済産業局はこうした行為が特定商取引法に違反するとして、30日から15か月間、会社に対して新たな勧誘などの業務の停止を命じるとともに、代表取締役など４人の業務を禁止しました。
会社側はＮＨＫの取材に対し「命令には一部誤認がある。命令の差し止め申請を出したいと考えている」と話しています。「リゾネット」は、おととしにも、東京都から３か月間の業務停止命令を受けています。
-- NHK NEWS WEB
