中国の証券監督当局は、金融市場の開放の一環として、証券分野で外国企業の出資規制を緩和し、日本の証券最大手「野村ホールディングス」が過半数を出資して経営の主導権を握る合弁会社の設立を認可したと発表しました。
中国の証券監督管理委員会は29日、日本の証券最大手「野村ホールディングス」が51％、上海に拠点を置く貿易会社「東方国際グループ」が49％を出資する、新たな証券会社の設立を認可したと発表しました。
中国は、自国の金融市場を開放し外国企業の参画を促すことで証券市場を活性化させようと、去年、証券分野における外国企業の出資上限をこれまでの49％から51％に引き上げています。
野村ホールディングスは去年５月に合弁会社の設立を申請していて、今回の認可は日本の証券会社が中国で経営の主導権を握る形で事業を行う初めての例となります。
野村ホールディングスとしては、日本などで培ったノウハウを生かし、急速に成長する中国の富裕層などを対象に本格的に証券事業を展開する方針です。
一方、証券当局は29日、アメリカの金融大手「ＪＰモルガン・チェース」に対しても、過半数を出資する証券会社の設立を認めたと発表しました。
中国としては、米中の閣僚級の貿易交渉が進む中合弁会社の設立を認めることで、アメリカ側が高い関心を寄せている金融分野の市場開放をアピールするねらいもあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
