後継者不足や従業員の確保に悩む中小企業が増えていることから、地方銀行の間で人材紹介業に参入して取引先を支援しようという動きが相次いでいます。
広島銀行は政府系の人材紹介会社「日本人材機構」と業務提携し、来月から人材紹介業に参入します。
取引先の中小企業の間では特に経営幹部の人材が不足しているとみていて、経歴や専門能力の見方など「日本人材機構」のノウハウを活用して即戦力として期待できる人を紹介し、採用が実現した場合、手数料を受け取ります。
金融機関は業務の範囲が厳しく規制されていますが、去年３月から人材紹介の業務が認められ、地方銀行では大阪の池田泉州銀行や愛媛銀行など、参入が相次いでいます。
人口減少や長引く低金利で地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、各行は取引先を人材面からも支援し、地域経済の活性化とみずからの収益の拡大を図りたい考えです。
広島銀行法人営業部の福田千秋マネージャーは「人材が不足して将来に向けた戦略を実行に移せない企業もあり、人材紹介のニーズはここ数年高まっている。地域の役に立っていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
