今月、ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がフェイスブックなどのＳＮＳに拡散した問題を受けて、オーストラリア政府はテロ事件などの暴力的な動画を速やかに削除することをＳＮＳの運営会社に義務づける法案を議会に提出することを決めました。
今月15日、ニュージーランド南部のクライストチャーチで50人が死亡した銃の乱射事件では、オーストラリア出身の容疑者の男がフェイスブックに投稿したとみられる動画が、ユーチューブやツイッターといったＳＮＳに拡散しました。
この問題を受けてオーストラリア政府は、テロ事件や殺人などの暴力的な動画の拡散を防ぐ法案を、来週、議会に提出すると発表しました。
法案では、問題のある動画が速やかに削除されず閲覧できる状態の場合、ＳＮＳの運営会社の幹部に最長で３年間の禁錮刑を科すか、会社に最高で年間の売上高の10％相当の罰金を科すとしています。
またオーストラリア国内で起きた暴力的な行為の動画がＳＮＳ上にあることを知りながら連邦警察に通報しなかった場合も罰金を科すとしています。
モリソン首相は「運営会社はＳＮＳがテロリストに悪用されないようにする責任がある」と述べ、運営会社に速やかに対策を取るよう求めています。
オーストラリア政府はことし６月に開かれるＧ20大阪サミットでも、ＳＮＳの規制強化について議論するよう日本政府に求めています。
-- NHK NEWS WEB
