巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業は、収集した膨大なデータを活用し、デジタル市場で独占的な力を強めていると指摘されていて、安倍総理大臣は先に、公正な競争環境の確保を目的としたルールの整備に向け、政府内に専門組織を設ける考えを示しました。
これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。
専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。
６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
