後半国会への対応をめぐって、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、幼児教育と保育を無償化する法案などの成立を目指す考えを示したのに対し、立憲民主党などは、引き続き厚生労働省の統計問題などを追及していく考えを示しました。
自民党の甘利選挙対策委員長は「10月１日から消費税が２％上がるが、幼児教育の無償化が始まる。児童虐待も含め、子ども・子育ての対応を万全にしていく後半国会だ。憲法は、戦後70年以上がたって、今も全部そのとおりというのが間違いで、これ以上、政府が解釈で乗り切るのはそろそろ限界だ。憲法審査会が全く進んでおらず、議論すらダメというのはなくしていかないといけない」と述べました。
公明党の西田参議院幹事長は「幼児教育の無償化を進める子ども・子育て支援法の改正案と、児童虐待の対策を強化する児童福祉法などの改正案の早期成立を目指していきたい。児童虐待については、幅広い合意を作って、二度と起きないよう、対応を取りたい」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は「政治が統計をねじ曲げると大変なことになる。総理大臣官邸から圧力の疑いが出てきて、質問したとたん、みんな、記憶がなくなってしまった。大切な問題で、引き続きやっていく。保育園や幼稚園を無償にする前に、待機児童を本当にゼロにする。順番が違う」と述べました。
国民民主党の岸本選挙対策委員長は「統計問題について、国会でやるべきは再発防止だ。この20年で統計の予算は２割減っている。根本的なことをなぜ国会で議論しないのか。特別委員会を作ってでも、もう少し大きなところから、行政監視の観点から絶対やるべきだ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「消費税の中止の論戦を挑んでいきたい。富裕層と大企業の優遇税制を正し、大軍拡をやめれば、十分財源はある。軟弱地盤がはっきりしてきた点から、辺野古の土砂投入をやめさせる運動をしていきたい」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「与党には、安定政権であればこそ、国の骨格の部分を議論してもらいたい。国の根幹である憲法改正議論が、最近の国会では全く進んでいない。憲法審査会は積極的に与党の決断で開いてもらいたい」と述べました。
自由党の日吉国会対策委員長は「野党がしっかりと足並みをそろえ、行政監視機能を発揮していく。統計不正問題は実質賃金が分からない状況だ。しっかりと真相を究明しなければならない」と述べました。
希望の党の松沢代表は「憲法審査会がずっと開かれない。国民投票法の改正案も継続審議になっており、なぜ議論しないのか。どんな理由があっても議論していくべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「消費増税をすることになっているが、実質賃金がどうだったのかが明らかにならないと、何の対策を打たなければいけないのかすら、分からない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
