経営の立て直しに向けて投資ファンドからの出資を受け入れる家具販売大手の大塚家具は31日に株主総会を開き、7人の取締役のうち、大塚久美子社長らを除く5人が交代する人事を正式に決めました。
東京都内で開かれた大塚家具の株主総会には、130人余りの株主が出席しました。
総会は非公開で行われ、会社によりますと、大塚久美子社長が、去年まで3年連続の赤字決算となったことを陳謝したうえで、日本や中国の企業が資金を出す投資ファンドなどから合わせて38億円余りの出資を受け入れることに理解を求めたということです。
また、7人の取締役のうち、大塚社長らを除く5人が交代し、新しい取締役に、大塚家具と中国向けのネット通販事業で提携した会社の社長らが就く議案なども諮りました。
これに対し、一部の株主からは反対の意見も上がったということですが、会社が提出した議案はいずれも賛成多数で承認されました。
総会の終了後、大塚社長は記者団に対し、「新経営陣のもとで意思決定や実行のスピードを速め、新しい事業計画を作っていきたい」と述べ、引き続き、みずからが主導して経営の立て直しを急ぐ姿勢を強調しました。
-- NHK NEWS WEB