改元に伴って、官公庁や企業は和暦を扱う情報システムを新たな元号に対応できるよう改修する必要があります。新元号が発表されることで、今後作業が加速するとみられます。
税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、政府は５月１日までに改修を終え、国民生活への影響は出ない見込みだとしています。
一方、西暦で情報を管理している民間企業でも、顧客向けの通知や官公庁に提出する書類などでは和暦での表記が必要な場合があります。
個人向けの契約およそ700万件を管理している大手の生命保険会社では、西暦を和暦に変換するプログラムが正しく作動しているか、仮の元号を使って確認作業を進めてきました。
また、印鑑を扱う店では、新しい元号に修正するためのゴム印の予約注文が新元号の発表前から相次いでいました。
一方、行政機関の間では、国際化が進む中で和暦と西暦を併用する動きも出ています。
東京 新宿区は日本の元号に慣れていない外国籍の住民が多いことから、住民票や印鑑証明などの申請書の一部の生年月日を和暦と西暦のどちらでも書けるように変更しました。
また、これまで和暦で表記していた運転免許証の有効期限も、日本で免許証を保有する外国人が増えていることから西暦が併記されることになりました。
-- NHK NEWS WEB
