日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス12ポイントと、前回の調査を７ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。中国経済の減速などが背景で、悪化の幅はおよそ６年ぶりの大きさになりました。
日銀の短観は、国内およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は２月下旬から先月末まで行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス12ポイントと前回を７ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。
悪化の幅は2012年12月以来、６年３か月ぶりの大きさで、中国経済の減速や、半導体などＩＴ関連の需要が鈍っていることから、工作機械関連や金属製品などの業種で下落が目立ちました。
また、大企業の非製造業もプラス21ポイントと前回を３ポイント下回り、２期ぶりの悪化でした。
中小企業は、製造業がプラス６ポイントと前回を８ポイント下回って３期ぶりの悪化となり、非製造業はプラス12ポイントと前回を１ポイント上回り、３期連続で改善しました。
一方、先行きについては、大企業の製造業がプラス８ポイント、非製造業がプラス20ポイントと、いずれも、今よりも悪化すると見込んでいて、世界経済の不確実さを背景に企業の景気判断に慎重さが増しています。
-- NHK NEWS WEB
