アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった、大手電機メーカー、東芝は、財務基盤を強化するため、主力の半導体事業をことし３月に分社化して、他社から出資を受け入れることを、２７日に開く取締役会で決めることにしています。
東芝は先月、アメリカの子会社が手がける原子力事業で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、財務基盤を強化するため、三重県四日市市に生産拠点を置く記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して、新会社に他社からの出資を受け入れることを検討してきました。
東芝はこの分社化について、２７日に開く取締役会で正式に決定し、ことし３月までに臨時の株主総会を開いて承認を求める方針です。
関係者によりますと、ことし３月に設立する新会社には他社から２０％未満の出資を受け入れる方針で、メーカーや投資ファンドなどが出資の意向を示しています。
東芝が出資比率を２０％未満に抑えるのは、新会社の経営の主導権を維持するとともに、独占禁止法に基づく手続きが簡略化されることで、資金調達を急ぐ狙いがあります。
東芝は、主力の半導体事業を分社化することによって、最大で３０００億円規模の資金を調達することを目指しています。
一方、東芝は、アメリカの原発事業での具体的な損失額を来月１４日の決算発表と同時に明らかにすることにしていて、再発防止策についても併せて公表するとしています。
東芝の経営問題をめぐっては、巨額の損失の原因となったアメリカの原子力事業の立て直しや、収益の回復に向けた不採算事業の整理など、残された課題も多く、東芝は経営の抜本的な改善を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
