外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりました。地方では、賃金面などで、外国人が都市部に集中し、人材確保につながらないのではないかという懸念も示されていて、そうしたことを払拭（ふっしょく）できるかも今後の課題になりそうです。
外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が１日始まり、出入国在留管理庁が発足しました。
人手不足が深刻な介護や建設など14業種で「特定技能１号」の新たな在留資格を取得した人の受け入れが予定されていて、政府は、今後５年間に最大で34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。
各地では、人材の確保に期待を寄せる声が上がる一方、都市部への外国人の流出などに懸念も示されています。
技能実習生２人を受け入れている福島県南相馬市の建設会社の社長は「今後も復興に向けて人手が必要となるので、２人には、もっと長く会社にいてほしい。賃金面など、より労働環境がよい首都圏に流出してしまうのではないかという不安もあるが、うまく制度を活用していければと思う」と話していました。
出入国在留管理庁は、都市部への集中を防ぐのに役立てるため、３か月ごとに地域別や業種別、在留資格別などに外国人の数を把握することにしていて、７月をめどに公表する方針です。
また法務省は、地方で暮らす魅力などを外国人に紹介する取り組みも始める考えですが、地方の懸念や不安を払拭できるかも、今後の課題の１つになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
