日本経済新聞社の54歳の元社員が、およそ3000人分の社員の賃金データなどを外部に漏らしたとして書類送検されました。
書類送検されたのは、日本経済新聞社の54歳の元社員です。
警視庁によりますと、元社員は７年前、デジタル販売局に所属していた際、ほぼ全社員分に当たるおよそ3000人の賃金などのデータを外部に持ち出したなどとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
その後、おととしになって持ち出したデータが入ったＵＳＢメモリーを、月刊紙を発行する団体に郵送したということで、会社の内部調査に対して「サービス残業を外部に通報するためだった」などと話しているということです。
月刊紙を発行する団体のホームページに社員の賃金情報が掲載されて発覚し、日本経済新聞社は元社員を懲戒解雇にするとともに警視庁に告訴していました。
警視庁によりますと、容疑を認めているということです。
日本経済新聞社は「捜査中であるためコメントは差し控えます」としています。
-- NHK NEWS WEB
