アメリカ司法省の高官は、中国の通信機器大手ファーウェイがアメリカの企業秘密を盗んだ罪で起訴された事件は企業ぐるみの組織的な犯行だとしたうえで、アメリカの捜査に協力しない中国政府を非難しました。
アメリカ司法省は、ことし１月、中国の通信機器大手、ファーウェイの孟晩舟副会長らを詐欺などの罪で起訴すると同時にファーウェイの関連企業もアメリカの大手携帯電話会社から企業秘密を盗み出した罪で、起訴しました。
これについて司法省のヒッキー次官補代理は、ＮＨＫのインタビューでファーウェイの上層部が企業秘密を盗むよう指示していたと指摘し、「個人の犯行ではなく企業の方針だった。企業ぐるみの組織的な犯行という理由で、企業そのものを起訴した」と説明しました。
またファーウェイを始め、中国企業や中国人がアメリカの企業秘密を盗む事件が相次いでいることについてヒッキー次官補代理は、「われわれが訴追しても中国政府はアメリカの捜査に協力しない。協力を拒むことでアメリカの企業秘密を盗むよう国民に促す環境を中国政府が作り出している」と述べ、中国政府を非難しました。
ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府内でファーウェイ製品を使用するのを禁止した措置に抗議してファーウェイが先月、アメリカ政府を訴えました。
これについてヒッキー次官補代理は「アメリカ政府には信頼する企業を選ぶ権利がある」と述べ、他国の司法当局に対してもファーウェイの危険性を訴えていると強調しました。
-- NHK NEWS WEB
