新たな元号が「令和」に決まったことを受けて経済産業省は企業に対し、システム改修の注意点についてホームページで周知を始め、万全の対応を求めています。
新たな元号が「令和」に決まり、来月１日に改められるのを前に、データなどを管理するシステムに元号を使っている企業では改修作業が進められています。
こうした中、経済産業省は全国900余りの経済団体に対し、システム改修に万全を期すよう要請する文書を２日付けで送ったうえで、システム改修の注意点についてホームページで周知を始めました。
企業の一般的な取り引きや生活インフラに関わるシステムでは西暦を使うケースが多いということです。
ただ、経理処理やメールの自動送信システムなどで元号を使っている企業では改修が不十分な場合には、日付がうまく認識されず、データ処理ができなくなったり、メールが送信できなくなったりする可能性があるとして経済産業省ではテストを十分に行ってほしいと呼びかけています。
また、今月５日には企業を対象とする説明会を東京で開き、企業への対応を促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
