東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、サイバー攻撃による被害の拡大を防ぐため、政府は、情報セキュリティー会社などと迅速に情報共有を図るための協議会を発足させ、２日、菅官房長官らが看板をかけました。
東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、サイバー攻撃への脅威に備え、企業や公共機関などが互いに情報共有を図る協議会の創設を盛り込んだ改正サイバーセキュリティ基本法が、先の臨時国会で成立しました。
これを受けて、政府と情報セキュリティー会社、それに、電力やガスといった重要インフラの事業者などでつくるサイバーセキュリティ協議会が１日に発足し、菅官房長官らが、協議会の事務局が置かれるビルで看板をかけました。
協議会では、メンバーに罰則付きの守秘義務を課したうえで、高度な専門知識を持つ少人数のグループで最新のサイバー攻撃を分析したり、対応策を検討したりして、ほかのメンバーと随時、オンライン上で情報共有を図ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
