太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、弁護士などは、日本企業に損害賠償を求める新たな裁判を４日から順次起こしていくと発表しました。韓国で日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めての提訴となり、日韓関係の悪化が長期化することが懸念されます。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側の弁護士や市民団体は「徴用された被害者は大勢いる」として、被害者と面談するなど新たな裁判を起こすための準備を進めてきましたが、３日夕方、「準備が終わった被害者から、あすを皮切りに順次提訴する」と発表しました。
発表では原告の人数や被告となる日本企業については明らかにしておらず、原告側は４日、ソウルにある裁判所の前で記者会見を開き、概要を明らかにするとしています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、去年10月に新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が言い渡されて以降、新たな裁判が起こされるのは初めてです。
韓国政府が日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか明らかにしない中で新たな裁判が起こされることになり、日韓関係の悪化が長期化することが懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
