フランスの自動車メーカー、ルノーは３日、ことし１月まで経営トップを務めていたカルロス・ゴーン前会長をめぐる内部調査の結果、中東のオマーンにある販売代理店への支払いに不審な点が見つかり、検察当局に通報したと発表しました。
ルノーの発表によりますと、ゴーン前会長をめぐって社内で不正がなかったか内部調査を進めた結果、ルノーの取引先であるオマーンの販売代理店への支払いに不審な点が見つかり、フランスの検察当局に通報したということです。
詳細は明らかにしていませんが、現地メディアは代理店への支払いの一部がレバノンにあるゴーン前会長の知人が経営する会社に流れていたと伝えています。
内部調査ではこれまでに、ゴーン前会長がフランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴に会社の資金が流用された疑いも見つかっていて、検察当局への通報はこれに続くものです。
またこの調査とは別に日産自動車と共同で進めている調査で、ゴーン前会長がトップだったオランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」で、2010年以降、日本円で数億円にのぼる不透明な支出が見つかったことも発表しました。
ルノーは不正の疑いがあることを踏まえてゴーン前会長の去年の報酬のうち、業績に連動する分の支払いを認めない方針を決めたほか、退職後に予定されていた年間およそ9600万円にのぼる年金は条件を満たしていないとして支給しないことを決めました。
-- NHK NEWS WEB
