太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」などと主張する人やその遺族らが４日、日本企業４社に対して新たに損害賠償を求める訴えを韓国の裁判所に起こしました。韓国で日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めての提訴となり、日韓関係がさらに悪化することが懸念されます。
訴えを起こしたのは太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」などと主張する韓国人４人や遺族ら合わせて31人で新日鉄住金、現在の日本製鉄や三菱重工業、不二越、さらに日本コークス工業の合わせて４社に対して最大で１人当たり１億ウォン（およそ980万円）の損害賠償を求めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月に韓国の裁判で日本企業に賠償を命じる判決が確定し、両国間の大きな問題となっていますが、それ以降、新たな裁判が起こされるのは初めてです。
原告を支援している市民団体によりますと、このほかにも少なくとも170人が日本企業合わせて10社以上に対する同様の訴訟を検討しているということです。
日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府はこれに応じるかどうかを明らかにしていません。
そうした中で新たな裁判が起こされることになり、日韓関係がさらに悪化していくことが懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
