ことし３月期の業績が大幅に悪化している証券最大手「野村ホールディングス」は、立て直しに向けて、国内の店舗の２割にあたるおよそ30店舗を減らすことになりました。
発表によりますと、野村ホールディングスは国内に156ある店舗のうち、都市部を中心に統廃合を進め、２割にあたるおよそ30店舗を減らすということです。
これに伴う人員の削減は行わず、配置転換などで対応するとしています。
また、赤字が続いている海外事業では、ヨーロッパを中心に採算が悪化している部門を縮小する一方、アメリカや中国での企業向けビジネスを強化していくとしています。
野村は個人の株取り引きの伸び悩みや、過去に買収したアメリカの証券会社の資産価値を見直したことで、去年12月までの９か月の決算が1000億円を超える大幅な最終赤字になっています。
４日、都内で開いた説明会で、野村ホールディングスの永井浩二社長は「抜本的に会社の構造を見直し、筋肉質な組織にするとともに、新たに部門横断の組織を作ってデジタル分野の戦略も強化していく」と述べました。
今回打ち出した取り組みで、来年度、900億円のコスト削減を見込んでいて、早期に業績の回復を果たせるかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
