40歳以上の会社員などが支払う介護保険料について、厚生労働省の外郭団体のミスで、今年度徴収する金額が本来より最大でおよそ200億円不足するおそれがあることがわかりました。
40歳から64歳の会社員などが支払う介護保険料は、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が各企業の健康保険組合などを通じて徴収しています。
厚生労働省によりますと、外郭団体が今年度の保険料の徴収額について、大企業の健康保険組合と、公務員の共済組合に去年の年末に示した計算にミスがあり、本来より合わせておよそ200億円少なくなっていました。
多くの健康保険組合が誤った計算に基づいて今年度の予算を組んでいるとみられるため、最大でおよそ200億円不足するおそれがあるということです。
外郭団体はことし１月にミスがある可能性を厚生労働省に伝えていましたが、健康保険組合などにミスを伝えたのは先月下旬だったということです。
厚生労働省は「介護保険制度の実施に支障を来しかねない状況が生じており、誠に遺憾だ」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
