働く人の給与総額のことし１月の確報値は前の年の同じ月を下回り、18か月ぶりにマイナスとなりました。
厚生労働省は全国のおよそ３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」のことし１月の確報値を４日公表しました。
それによりますと基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万2130円と前の年の同じ月を0.6％下回り、18か月ぶりのマイナスとなりました。
物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.7％下回っています。
また同時に発表された２月分の速報値も給与総額は26万4435円と前の年の同じ月を0.8％下回り、実質賃金では1.1％下回りました。
この調査では対象となる事業所のうち、従業員30人以上の事業所の半数がことし１月に入れ替えられていて、厚生労働省は「マイナスになったのは入れ替えの影響が大きいとみられ、給与が下落傾向となったとまでは言えない。今後の動向を注視したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
