厚生労働省は、ことし４月からの年金支給額について、去年１年間の物価水準が下落したのに合わせて０．１％引き下げ、１か月当たりの国民年金の支給額は満額で６万４９４１円になると発表しました。
年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、去年１年間の全国の消費者物価指数が下落したことを踏まえ、ことし４月からの新年度の支給額を０．１％引き下げると発表しました。
年金の支給額が引き下げられるのは平成２６年度以来、３年ぶりになります。
これによって、１か月当たりの支給額は、国民年金が満額で６７円減って６万４９４１円、厚生年金が夫婦２人の標準的な世帯で２２７円減って２２万１２７７円となります。
今回は支給額が引き下げられるため、支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」は実施されません。
一方、１か月当たりの国民年金の保険料について、厚生労働省は新年度は２３０円上がって１万６４９０円、平成３０年度は、２９年度より１５０円下がって１万６３４０円になるとしています。
-- NHK NEWS WEB
