深刻な人手不足を背景に、コンビニ加盟店の24時間営業の在り方が問題になっていることについて、世耕経済産業大臣は各社の経営トップに対し、対応策を盛り込んだ行動計画の策定を求めました。
世耕経済産業大臣は５日朝、経済産業省で大手や中堅のコンビニ、８社の経営トップらと面会しました。
この中で世耕大臣は、加盟店のオーナーへの調査で、深刻な人手不足や24時間営業を保つための労働時間の長さなどに不満が高まっていると指摘し、「オーナーと向き合って共存共栄のために自主的な取り組みを行うことで、国民生活のインフラとして持続的な発展を実現してもらいたい」と述べました。
そして、対応策を盛り込んだ行動計画の策定を各社に求めました。
これに対し、日本フランチャイズチェーン協会の中山会長は「パートナーである加盟店と十分な意思疎通を図って社会の期待に応えるべく協力していきたい」と述べました。
コンビニ各社は今後、オーナーの処遇や営業時間を含むチェーン運営の在り方、本部からの支援などについて具体的な対応策を検討する方針です。
一方、経済産業省としても加盟店のオーナーや消費者からも意見を聞いて、国としての対応を検討したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
