新たな成長戦略を検討する政府の未来投資会議の民間の有識者は、企業の収益力を高めるための提言案をまとめ、経営幹部が退任後に相談役や顧問に就任する慣行の見直しや、社外取締役をさらに活用する方策などを検討するよう求めています。
未来投資会議の民間有識者がまとめた提言案では、日本の企業は全体として収益の低い事業を抱え込むなど事業再編が遅れていて、海外に比べて「稼ぐ力」が低迷していると分析しています。
そのうえで、経営陣がより大胆に経営判断できるような体制を作ることが必要だとして、経営幹部が退任後に相談役や顧問に就任する慣行の見直しや、社外取締役をさらに活用する方策などを検討するよう求めています。
また、企業への投資を呼び込むためには、投資家の判断材料となる経営情報を開示することが必要だとして、現在、開示が義務づけられている情報を見直す一方、海外の投資家が重視する経営の基本方針や環境への配慮、それに社会貢献などに関する情報の開示を促進することなどを求めています。
提言案は、２７日に予定されている会合に示され、未来投資会議では内容をさらに検討したうえで、ことし６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針です。
-- NHK NEWS WEB
