東南アジアのブルネイで男性どうしの性行為を石打ちによる死刑とするなどイスラム教に基づく厳格な刑法が施行されたことに対して、国際社会からは批判の声が上がり、ブルネイの会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。
人口40万人余りのブルネイでは国王がイスラム教の権威であるとともに国政全般を掌握しています。
５年前からイスラム教に基づく厳格な刑法の段階的な導入を進め、今月３日に全面施行しました。
この刑法では男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちなどによる死刑にするほか、窃盗犯には手や足を切断する刑罰が与えられるなどとされています。
これに対して国連のグテーレス事務総長は「人権は差別なくあらゆる人たちに認められるべきだ」というコメントを広報官を通じて発表するなど国際社会から批判の声が上がっています。
さらに、俳優のジョージ・クルーニーさんなど著名人がアメリカやヨーロッパにあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけているほか、一部の旅行会社がブルネイの航空会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。
この刑法では自宅やホテル以外での飲酒や喫煙なども禁止され、観光客などの外国人にも適用されることから、現地の日本大使館も注意を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
