アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は、ことし３月末に主力の半導体事業を分社化する方針を決定し、財務基盤を強化するため他社からの新会社への出資の受け入れを検討することになりました。
発表によりますと、東芝は２７日、取締役会を開き、三重県四日市市に生産拠点を置く記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業をことし３月末に分社化し、新会社を設立する方針を決定しました。
ことし３月下旬に開く臨時の株主総会で分社化の承認を受けることにしています。
東芝はアメリカの子会社が手がける原子力事業で、数千億円規模の損失を計上する可能性があり、財務基盤を強化するため、設立する新会社に他社からの出資の受け入れを検討するとしています。
関係者によりますと、新会社には２０％未満の出資を受け入れ、３０００億円規模の資金を調達することを目指していて、これまでにメーカーや投資ファンドなどが出資の意向を示しているということです。
東芝が出資の受け入れを２０％未満に抑えるのは、新会社の経営の主導権を維持するとともに、独占禁止法に基づく手続きが簡略化されるためで、資金調達を急ぐ狙いがあります。
東芝をめぐっては、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業の立て直しや、収益の回復に向けた不採算事業の整理など課題が多く経営の抜本的な改善を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
