日銀は８日公表した「地域経済報告」で、全国９つの地域のうち「東北」と「北陸」、それに「九州・沖縄」の３つについて、景気判断を引き下げました。海外経済の減速で輸出や生産に影響が出ていることが背景です。
日銀は３か月ごとに開く支店長会議で全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。
８日公表された最新の報告では「東北」と「北陸」、それに「九州・沖縄」の３つの地域について、電子部品の生産が減少しているなどとして景気判断を引き下げました。
同時に３つ以上の地域の景気判断を引き下げるのは６年３か月ぶりで、このうち「北陸」はこれまでの「拡大している」から「緩やかに拡大している」へとあらためられました。
一方、「北海道」については去年９月の地震の影響が薄れたとして景気判断を引き上げ、このほかの５つの地域は判断を据え置きました。
各地の企業からは「中国向け半導体製造装置の受注が弱まっており、輸出も減少している」とか「電子部品の生産は自動車向けは高水準だが、スマートフォン向けは世界的に端末の販売が伸びていないことから弱含んでいる」などと中国など海外経済の減速による影響をあげる声が多かったということです。
-- NHK NEWS WEB
